コロナ禍のウッドショックで木材自給率はどう変わったか？

「ウッドデッキを作ろうと思ってホームセンターに行ったが材がなかった」

「新築の建材価格の値段が倍以上だった」

そんな声も聞かれるほど、製材用材が一時期不足しました。これはウッドショックに端を発したわけですが、日本の木材自給率はウッドショックによりどのような影響を受けたのでしょうか。

日本の木材自給率について

2023年9月に発表された最新のデータは令和４年（2022年）分。この年の日本の木材自給率は 40.7%でした。前年と比較すると微減（0.4%減少）したものの、最低自給率19%だった2002年に比べると大きく増加してきたと言えます。

内訳ですが、建築用材等の自給率が49.5%で、前年と比較すると1.5%増えました。これは国内の木材生産体制が整備され、流通量が増えたことに起因すると考えられます。

一方、非建築用材等の自給率は34.2%と前年と比較して1.3%減りましたが、これはルプ・チップ用材の輸入量が増加したことに起因します。また、近年の傾向として『輸入燃料材』が大きく増加しており、これも非建材用材の自給率の減少に加勢している状況です。

総じて、日本の木材自給率は微減したということになります。

ちなみに、令和3年（2021年）の木材自給率は41.1%、前年と比較すると2.0%低下しました。内訳は、建築用材等の自給率は48%、非建築用材等の自給率は35.5%でした。

木材国内供給とコロナの影響

このように、もともと平成23年から9年連続で上昇してきた国内木材自給率ですが、ウッドショックにより自給率はどう変化したのでしょうか？

ウッドショックがはじまったのが令和3年（2021年3月）からであるため、コロナ禍のウッドショックにより国内木材自給状況の変化は令和3年と令和４年のデータで現れてきそうです。

まず、令和３年のデータですが、結論から言うと、令和3年の自給状況は大幅に上昇したわけではない、という状況でした。

次に、令和４年のデータ（2023年9月29日発表）ですが、

・ 製材用材、合板用材は前年より33万m³増え、国産材の増加が輸入材(丸太と製品の計)の増加を上回り、自給率が上昇しました。これはウッドショックにより国内供給体制が整えられたことが一因と考えられます。
・ パルプ・チップ用材、その他用材は国産材による供給量は減少し、輸入材は増加。とくに、パルプ・チップ用材、燃料材は輸入材が100万㎥、173万㎥と大きく増加しました。国産材・輸入材の供給はともに増加しているものの、前者を後者が上回り、みかけの自給率が低下したことになります。このように「製材用・合板用」と「パルプ・チップ用材、燃料材用」がそれぞれ別の動向を見せたことがウッドショックの影響の１つとみることもできるでしょう。「製材用・合板用」は今後国産供給が増加している傾向にあると言えるかもしれませんが、再び安価な外材が入ってくるようになれば、この傾向は止まるかもしれません。

木材自給率の今後の見通し

短期間でも国内木材供給の状況は変わったことが分かった意味では、ウッドショックは日本の「林業力」を知る試金石だったかもしれません。

しかし、長期的に国内の林業を持続していくには木材自給率を高める必要があります。それは分かっていても、外材の安さや国際貿易事情などさまざまな問題により簡単にはあげることができません。市場は需要供給バランスで価格が決まるので、単に国産材の流通量を増加させようと無理矢理切り出し量を増やしても、需要が落ち着けば、原木が製材前・競り前で滞留したり、国産材価格の暴落などにもつながりかねません。木材も魚や野菜と同じで、少なければ高騰し、多すぎると価格が下落し、採算がとれなくなります。

ただ、木材がよりシビアな状況なのは、その採算（予想）期間です。魚なら漁に出て帰ってくるまで、養殖なら養殖期間、野菜なら種を植えて実るまでの期間で価格を見定めることになります。しかし木材はその期間が何十年となります。

ウッドショックで一時的に不足したからといって安易に大量伐採を行えるわけではなく、政策的な長期ビジョンの下で立てられた林業計画に沿って林業育成していくことが必要です。